諫早市議会 2022-09-07 令和４年第４回（９月）定例会（第７日目） 本文
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配教員の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和４年９月22日、諫早市議会。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配教員の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 令和４年９月22日、諫早市議会。
３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配教員の削減は行わないこと。 ４．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上でございます。ありがとうございます。
まず、（１）学級編制基準についてでございます。ア、イ、ウ、まとめて質問いたします。 文部科学省では、本年、約40年ぶりの学級編制の標準の一律引下げが行われました。小学校の学級編制の標準を令和３年度から５年間かけて、計画的に40人学級から35人学級に引き下げるものであります。
係る請願 本請願の趣旨でありますが、解決すべき課題の山積する学校現場において、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であり、また、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革を進める必要があることから、中学校、高等学校での35人学級の実施と、さらなる少人数学級について検討すること、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること、学級編制基準
こうした観点から、中学校・高等学校での35人学級の実施とさらなる少人数学級について検討すること、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること、学級編制基準の弾力的運用が実施できるよう加配の削減を行わないことについて、国の関係機関へ意見書を提出することを求める内容となっております。
今後、令和３年度から行われます国による35人学級編制におきましては、まず教室数の御質問ですので、教室数につきましては、令和４年度からこの学級編制基準の標準が引下げられる影響が出てくるというふうに考えておりますが、現時点、各学校において、普通教室へ転用可能な教室が複数ありますので、それを活用することによって対応できるというふうに考えております。
政府は、来年度から5年間で小学校の1教室の学級編制基準を40人から35人に引き下げる方針のようです。この考え方は、子どもを適切にきめ細かく指導することを目的としているようですが、都会の小学校はそのような現状だと思いますが、雲仙市にとっては、そがんあんまりメリットなかっと思うとばってん。どのような状況になっているのか、現状とメリット、デメリット、お聞かせください。
学級編制基準、これが1959年は上限が50人、1964年で45人、1980年40人、2011年度から小学校１年生が35人ということで、現在、2019年の状況ではありますが、35人以上、小学校が約８％、中学校で約26％、それから31人以下、これが小学校で約37％、中学校で約70％というふうな状況ですが、35人学級について、本市の現状と対応をどのようにお考えでしょうか。
６年生は中学に向けてということで35人、中学１年生も35人、そして、中学校の２年、３年生は40人という学級編制基準となっておりまして、それに従って、諫早市の学級編制もそのように行っているということでございます。 真津山小学校の編制で言いますと、５年前の平成27年度の児童数は592人、普通学級数は20学級でございました。令和２年度では、723人となり、普通学級数は21学級。
長崎県の小学校の学級編制につきましては、県独自の少人数学級編制基準に基づいて編制されておりまして、本来は１学級40人学級、つまり、１クラスで41人になったら、20人と21人の２クラスになるというところですが、長崎県においては１年生は30人学級ですから、31人になれば16人と15人の２学級になるという制度です。
(2)の児童数・学級数の現状と将来推計でございますが、平成27年５月１日現在における未就学児数、児童数をもとに、県教育委員会が定める学級編制基準により編制した場合の将来推計では、平成29年度には、児童数876人で、学級数は28学級となり、現在の校舎の保有教室26室に対しては、現時点で最大２室の不足が生じるものと見込まれており、現職員室を特別支援学級へと改修を行い、現在の特別支援教室を通常学級へと転用
本町では、長崎県の学級編制基準にのっとって学級を編制しておりますので、小学１年生は３０人、小学２年生・小学６年生・中学１年生が３５人、その他の学年で４０人学級となっているところです。 平成２８年２月１７日現在、東小学校の新５年生は１１８人であり、現在の人数で新年度を迎えますと、県の学級編制基準では、議員御指摘のとおり、３９人または４０人学級となります。
まず、来年度から本町が１学年ずつ３５人学級に移行するとした場合、順次どれだけの予算が必要となるかについてですが、議員御指摘のとおり、現在の国の学級編制基準では、小学１年生だけが３５人以下で１学級となっており、小学２年生から中学３年生までは全て４０人の学級編制となっております。
しかしながら、現在の学級編制は長崎県教育委員会が定める学級編制基準を原則として編制しており、この県基準で推計した場合には、平成27年度には16学級となり、１室の不足が見込まれているところでございます。 次に、４.スケジュールでございますが、大変申しわけございませんが、スケジュールの見直しをさせていただいております。
国の学級編制基準を繰り下げて、長崎県独自の基準もございます。 1年生は30人、2年生と6年生は35人を超えると2学級に編制するということが、長崎県の場合は可能でございます。3年生から5年生までは40人学級のままですけれども、この場合も少人数指導加配の教員を配置することができるようになっております。 昨年11月に実施いたしました説明会に参加いただいた皆様には、その点もご説明をしたところです。
しかしながら、今後周辺のさらなる宅地開発等による人口推移や文部科学省が現在検討されております学級編制基準の変更なども考えられますので、状況を注意深く見守りながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ただ、運動場につきましては、私も就任直後に広田小学校に出向き確認いたしましたが、先ほど申しましたとおり、児童数に比して狭いと言わざるを得ない状況であることは認識しております。
◎教育長（野田憲佑） 市長の答弁の中で学級編制の基準についてのお答えがありませんでしたので、私のほうでかわりまして編制基準を申し上げます。 １年生ですね、第１学年を含む２つの学年の児童で編制する学級においては８人までを複式とすると。それから、それに２つの学年の児童で編制する学級においては16人までで編制すると。これが小学校の基準でございます。
178 学校教育課長（森本和孝君） この学級編制につきましては、市町村の教育委員会が行うわけですけれども、やはりこれには県が示した基準に従うと、この基準に従わないと県としても同意をしないということになっておりますので、市独自でこの編制基準を下げていくというのは、ちょっと今のところできないところでございます。
ただ、私どもは、今回、モデルとしてやりましたのは、こういった学級編制基準というものに対しましては、やはり各方面の方々、特に保護者、学校、学校側も現場の方の意見、こういったものがやはり尊重されるべきであろう。やはりここらあたりと十分な議論がなされた上で取り組んでいく事案ではなかろうかというふうに考えております。